創業融資、審査で見られているポイントは？

創業期の資金調達には、大きく2つのルートがある

創業間もない時期は、民間金融機関のプロパー融資(信用保証協会の保証を付けない融資)を受けることは、一般的には容易ではありません。実績がなく、返済能力を過去の数字から判断できないためです。そこで実務上、次の2つのルートが中心となります。

日本政策金融公庫	政府系の金融機関で、創業者向けの融資制度を設けています。創業期の実績がない段階でも相談しやすく、多くの方が最初に検討されるルートです。
制度融資	地方自治体・信用保証協会・金融機関の三者が連携する仕組みです。信用保証協会の保証を付けることで、民間金融機関から借りやすくなります。自治体によっては利子や保証料の一部を補助する制度を設けている場合もあります。

どちらが適しているかは、必要な金額、事業の内容、スピード感などによって変わります。両方に申し込むことも制度上は可能ですが、それぞれ手続きや必要書類が異なるため、事前に整理しておくと動きやすくなります。

自己資金は「金額」だけでなく「貯め方」を見られる

創業融資の審査において、自己資金は重要な要素のひとつとされています。ただし、ここで見られているのは残高の金額だけではありません。

金融機関が通帳の提示を求めるのは、その資金がどのように形成されたかを確認するためです。毎月コツコツと積み上げてきた形跡があれば、計画的に物事を進められる人物である、という評価につながり得ます。一方で、申込の直前に多額の入金があり、その出所が説明できない場合は、印象が良くありません。

「見せ金」は避けるべき

一時的に資金を借りて残高を大きく見せる、いわゆる見せ金は、通帳の動きから把握されやすいものです。仮に融資が実行されたとしても、後から発覚すれば信頼関係を損ないます。金融機関との関係は創業期だけで終わるものではなく、事業が成長すれば追加の融資や借換えの場面が必ず出てきます。最初の一歩で不信を招くことは、長い目で見て割に合いません。

親族からの贈与や借入は、書面で整理を

ご親族から資金の援助を受ける場合、贈与であるのか借入であるのかを明確にしておくことが望ましいとされています。借入であれば返済義務のある負債となり、事業計画上の返済負担にも影響します。また、贈与にあたる場合は贈与税の課税対象となる可能性がありますので、金額によっては税務上の検討も必要になります。

これまでの経験・経歴が、実績の代わりになる

創業時に決算書がない以上、審査担当者は「この人が、この事業を続けていけるか」を判断する材料を探しています。そこで重視されやすいのが、経営者ご自身のこれまでの経験です。

これから始める事業と関連する分野で、どれくらいの期間、どのような立場で働いてきたか。数字で語れる成果があるか。取引先や顧客とのつながりを引き継げるか。こうした要素は、決算書の代わりとなる説得材料になり得ます。

法人成りの場合は、個人事業時代の実績が武器になる

個人事業から法人化された場合、まったくのゼロからの創業とは事情が異なります。個人事業時代の確定申告書があれば、それは立派な実績です。売上の推移、利益の水準、取引先の顔ぶれ。これらを示すことで、審査の材料は格段に厚くなります。

この点は、法人成り直後に融資を検討される方にとって、大きなアドバンテージです。過去の申告内容がそのまま説明材料になりますので、個人事業時代からきちんと申告をされてきた方ほど、話が進めやすくなる傾向があります。

事業計画書は「熱意」ではなく「根拠」で書く

創業融資の申込には、創業計画書や事業計画書の提出が求められます。ここでよくあるのが、事業への思いを熱く語る一方で、数字の裏付けが薄い、というパターンです。

審査担当者が知りたいのは、「本当にその売上が立つのか」「立たなかった場合はどうするのか」という点です。したがって、売上予測には積み上げの根拠が必要になります。

• 客単価 × 想定客数 × 稼働日数、というように分解して算出しているか
• その客単価・客数の前提が、業界水準や自身の経験から説明できるか
• すでに見込みのある取引先や受注があれば、それを具体的に示せるか
• 計画が下振れした場合に、返済を継続できる余地があるか

過大な計画は、かえって信用されない

初年度から急激に売上が伸びる計画を立てると、意欲は伝わるかもしれませんが、根拠を問われた際に説明が苦しくなります。実現可能性の高い、やや保守的な計画のほうが、結果として評価されやすい場面が多いように思います。

また、面談では計画書の内容について質問を受けることになります。誰かに作ってもらった書類をそのまま提出すると、自分の言葉で説明できず、かえって心証を損なうことがあります。数字の意味をご自身で把握しておくことが大切です。

意外な落とし穴：個人の信用情報と、税金の滞納

事業計画がしっかりしていても、思わぬところでつまずくことがあります。そのひとつが、経営者個人の信用情報です。

創業期の融資では、法人としての実績がないため、代表者個人の状況が確認されることが一般的です。クレジットカードや各種ローンの返済に長期の延滞履歴がある場合、審査に影響する可能性があります。信用情報機関に対しては、ご本人であれば開示請求を行うことができますので、心当たりがある場合は事前に確認しておくと安心です。

税金・社会保険料の滞納は特に注意

公的な資金を扱う融資制度である以上、税金や社会保険料の納付状況は重視されやすい項目です。個人事業時代の所得税や住民税、あるいは法人設立後の源泉所得税などに未納がある場合、まずはその解消が求められることがあります。

特に、源泉所得税の納期の特例を適用している場合、納付が年2回にまとまるため、うっかり失念しやすい傾向があります。融資を検討される前に、納付状況を一度整理しておくことをおすすめします。

「いくら借りるか」は「いくら返せるか」から逆算する

融資を検討される際、「できるだけ多く借りたい」と考えるべきか、「借入は最小限にすべきか」で迷われる方は多いように思います。

考え方の軸となるのは、月々の返済額を利益とキャッシュフローの中から無理なく支払えるか、という点です。借入金の元本返済は費用にはならないため、利益が出ていても手元の資金が減っていく、という状況が起こり得ます。この感覚は、借入のない状態で事業をされてきた方ほど、つかみにくい部分かもしれません。

一方で、必要以上に借入を絞りすぎると、想定外の支出や売上の遅れに耐えられず、事業が軌道に乗る前に資金が尽きてしまうリスクもあります。創業期は、売上が計画どおりに立たないことのほうがむしろ一般的です。

申込のタイミングと、その後の付き合い方

創業融資は、創業前または創業後の一定期間内であることを要件とする制度が多く見られます。「事業が落ち着いてから」と考えているうちに、創業期向けの制度を利用できる期間を過ぎてしまう、ということが起こり得ます。

また、融資は実行されて終わりではありません。多くの場合、実行後は決算書の提出を求められ、計画と実績の差異について説明を求められることもあります。ここで誠実に対応を重ねていくことが、次の融資につながっていきます。

事業が成長すれば、設備投資や運転資金の増加で、再び資金が必要になる場面が訪れます。そのときに相談できる関係を作っておくという意味でも、創業期の融資は単なる資金調達以上の意味を持っています。