経営者が最低限読めるようになりたい「資金繰り表」の作り方

なぜ「黒字なのにお金がない」が起きるのか

利益と現金が一致しない理由は、いくつかの典型的なパターンに整理できます。

項目	損益(利益)への影響	お金の動き
売上	引渡し・役務提供の発生時に計上	翌月末・翌々月末などの入金時
仕入・在庫	その商品が売れた時に売上原価となる	仕入先への支払時(売れる前に出ていく)
設備投資	耐用年数にわたり減価償却費として分割計上	購入時に全額が一度に出ていく
借入金の元本	費用にならない(利息のみ費用)	毎月の返済時に出ていく
税金	利益が出たその期に対応して発生	申告期限・納付期限など後の時期にまとめて

この表を左右で見比べていただくと、利益と現金がズレる理由が見えてきます。売上と仕入はタイミングがずれるもの、設備投資は費用化が分割されるもの、借入金の元本はそもそも費用にならないもの。性質はそれぞれ異なりますが、いずれも損益計算書だけを見ていては把握できない動きです。

とりわけ売上が急に伸びている時期は注意が必要です。仕入や人件費の支払いが先に増え、売上の入金は後からついてくるため、成長しているのに資金が苦しくなるという現象が起こります。いわゆる黒字倒産は、こうした構造から生じるものです。

資金繰り表の基本構造は、たった3つ

資金繰り表と聞くと難しく感じられるかもしれませんが、構造そのものは単純です。次の式に集約されます。

この計算を、月ごとに横に並べていくだけです。家計簿と考え方は変わりません。重要なのは、この「今月末の残高」が、翌月の「前月末の残高」としてつながっていく点です。これによって、数か月先の残高まで見通せるようになります。

収入と支出は、それぞれ性質の異なるものが混ざらないよう、大きく3つの区分に分けて整理すると読みやすくなります。

経常収支	本業に関わる入出金です。売上の入金、仕入・人件費・家賃などの支払い。ここがプラスであることが、事業として健全な状態の基本になります。
設備等収支	設備投資や資産の売却など、日常的ではない大きな入出金です。
財務収支	借入による入金と、借入金の返済です。資金が足りない分を、どう調達しているかが表れます。

この3区分に分けておくと、「経常収支は黒字だが、借入返済の負担が重くて資金が減っている」といった状況が一目で分かるようになります。逆に、区分せずに合計だけを見ていると、借入で穴埋めしている状態に気づきにくくなります。

まずは「実績」から作り始める

いきなり将来の予測を立てようとすると、手が止まってしまいます。おすすめは、過去の実績を並べるところから始める方法です。

通帳の入出金と、現金出納の記録があれば作れます。直近の3か月から6か月程度について、実際にいくら入って、いくら出ていったのかを、先ほどの区分に沿って書き出してみてください。

実績を並べるだけで見えてくること

• 毎月ほぼ一定額で出ていく固定的な支出がいくらあるか
• 賞与や納税など、特定の月にまとまった支出が集中していないか
• 売上の入金が、実際には何か月後になっているか
• 毎月の借入返済額が、利益に対してどれくらいの重さか

実績が3か月分そろえば、多くの支出は毎月ほぼ同じ金額であることに気づかれるはずです。そこが分かれば、将来の予測はぐっと立てやすくなります。

予測は「入金と支出のタイミング」で書く

実績を並べたら、次は今後3か月から6か月の見込みを埋めていきます。ここで大切なのは、売上や仕入の発生時期ではなく、実際にお金が動く時期で書くという点です。

たとえば、締め日が月末で、入金が翌月末という取引先であれば、今月の売上は来月末の欄に書きます。この一手間を省いて発生ベースで書いてしまうと、資金繰り表としての意味がなくなってしまいます。

売上は控えめに、支出は多めに

予測を立てる際の基本的な姿勢として、売上は保守的に、支出は余裕を持って見積もることをおすすめします。楽観的な数字で作った表は、資金が足りなくなることを教えてくれません。

また、入金が遅れる可能性も織り込んでおくと、より実践的な表になります。取引先の支払いが一か月ずれただけで資金が回らなくなる状態なのか、それとも耐えられるのか。これが分かっていることが、経営上の安心につながります。

作った表を、どう読むか

資金繰り表は、作ることが目的ではありません。読んで、判断に使うためのものです。見ていただきたい観点は、主に次の3つです。

①残高が最も少なくなる月はいつか

資金繰りで危険なのは、年間を通した合計ではなく、一時的に資金が底をつく瞬間です。賞与の支給月、納税月、大きな仕入が重なる月。こうした月の残高がどこまで下がるかを把握しておけば、事前に手を打てます。

②経常収支は継続的にプラスか

本業の入出金である経常収支が継続してマイナスであれば、それは借入で穴を埋めている状態ということになります。一時的な要因であれば問題ありませんが、常態化している場合は、事業構造そのものを見直す必要があるかもしれません。

③何か月分の資金を持っているか

手元の資金が、毎月の固定的な支出の何か月分にあたるか。この月数は、事業の安全度を示す目安のひとつになります。売上が止まった状況でも、この月数の間は事業を継続できるという意味になります。必要な水準は業種や事業の形態によって異なりますが、ご自身の事業でどれくらいあれば安心できるかを考えておくことに意味があります。

資金繰りが厳しいと分かったときの打ち手

資金繰り表を作る最大の価値は、問題が起きる前に気づけることです。数か月先に資金が不足しそうだと分かれば、選べる手は多く残されています。

入金を早める	取引先との支払条件の見直し、請求書の発行を遅らせない、前受金の導入などが考えられます。
支出を遅らせる	仕入先との支払条件の交渉、設備投資の時期の見直しなど。無理のない範囲での調整が前提です。
資金を調達する	金融機関からの借入。既存借入の返済条件の見直しを相談する選択肢もあります。
売掛債権を 資金化する	ファクタリング(売掛債権の売却)により、入金期日前に資金化する方法です。手早く資金を得られる反面、コストは高くなります。
支出そのものを 見直す	固定費の点検。ただし、売上に直結する支出を削ると、かえって状況が悪化することもあります。

ここで強調しておきたいのは、金融機関への相談は早いほど選択肢が広いということです。資金が尽きる直前に駆け込むのと、数か月前に見通しを持って相談に行くのとでは、受け止められ方がまったく異なります。

そして、その相談の場で最も説得力を持つ資料が、根拠のある資金繰り表です。「これから資金が足りなくなる見込みで、その理由はこうで、この期間を乗り越えれば回復する」。この説明ができる経営者は、金融機関から見ても信頼しやすい相手になります。

続けるための工夫

資金繰り表は、一度作って終わりではなく、継続してこそ意味を持ちます。とはいえ、本業がある中で毎月時間を割くのは簡単ではありません。続けるための現実的な工夫をいくつか挙げます。

精緻さより、継続を優先する

すべての項目を細かく分類しようとすると、作成に時間がかかり、続かなくなります。最初は、大きな金額の動きを押さえるだけで十分です。千円単位の精度は必要ありません。

会計データを活用する

クラウド会計を導入していれば、銀行口座の入出金明細が自動的に取り込まれていますので、実績部分の集計は大幅に楽になります。日々の記帳が滞りなく進んでいることが、資金繰り表の土台になります。

更新する日を決めておく

「時間があるときに」では、なかなか手がつきません。月初の決まった日に、前月の実績を埋めて、先の見込みを一か月分伸ばす。この作業を習慣にしてしまうのが、結局は近道です。

慣れてくれば、更新にかかる時間は30分程度に収まってきます。その30分で、数か月先の見通しが立つと考えれば、費用対効果の高い時間の使い方だといえます。