費用の比較

会社設立には、登録免許税や定款認証費用といった、どのルートを選んでも必ず発生する法定費用があります。一方で、紙定款の印紙代4万円と、士業への依頼費用約5万円は、freee会社設立の紹介ルートをご利用いただくことで不要になります。

株式会社の場合、ご自身または他社にご依頼された場合の目安が約30.5万円であるのに対し、当事務所の紹介ルートでは約21.5万円。合同会社の場合は約16.5万円が約7.5万円となり、いずれも約9万円の差が生じます。

※ 2026年8月時点、freee株式会社提供資料に基づく目安金額です。定款認証費用は資本金額により異なります。

電子定款作成料は0円

freee会社設立の電子定款作成手数料は通常5,000円ですが、freee会計 法人版をご利用いただく場合は0円となります。当事務所は freee会計を用いた記帳・申告に対応しており、設立時に導入いただくことで、そのまま日々の経理と顧問業務へつながります。

設立から顧問開始までの
5ステップ

お申し込みからご相談、書類作成、設立完了、そして税務顧問の開始まで。設立完了までは最短10日、その後の初期設定を含めても1〜2か月程度が目安です。個別相談はオンラインで実施するため、スマートフォンからのご参加も可能です。

手続きの担い手について

会社設立の登記申請は司法書士、電子定款の作成は行政書士・司法書士が行う業務です。当事務所はfreee会社設立サービスのご紹介と、設立後の税務顧問を担当いたします。登記手続きそのものは、freee会社設立を通じて提携する各士業が対応します。

なお、freee会計 法人版をご利用いただくことで、これらの士業への依頼費用はfreee株式会社が負担する仕組みとなっています。

よくあるご質問

株式会社と合同会社、どちらを選べばよいですか。

設立費用は合同会社のほうが約14万円低く抑えられます。一方で、対外的な信用力や将来の資金調達を重視される場合は株式会社が適しています。事業の内容と今後の展望をうかがったうえで、ご一緒に検討します。

まだ設立するか迷っている段階でも相談できますか。

もちろんです。個人事業のまま続けるほうが有利なケースもあります。売上や利益の見込みをうかがい、法人化の損得を試算したうえでご判断いただけます。

設立費用の総額はいくら見ておけばよいですか。

当事務所の紹介ルートの場合、株式会社で約21.5万円、合同会社で約7.5万円が目安です。このほか資本金のご準備が必要です。

個別相談は有料ですか。

freeeのコーディネーターによる個別相談は無料です。初回は約45分、オンラインで実施します。

設立後、必ず御事務所と顧問契約を結ぶ必要がありますか。

必須ではありません。ただし当事務所は設立後の税務顧問を前提にご紹介しておりますので、顧問契約を前向きにご検討いただける方を対象とさせていただいています。

江戸川区以外でも対応してもらえますか。

対応可能です。ご相談・打ち合わせはオンラインでも実施しており、全国からご依頼いただけます。

私たちについてもっと知る